2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（草桶左信君） 今申し上げましたとおり、育休も含めまして各種休暇と仕事の両立を評価するということでございます。
○政府参考人（草桶左信君） 今申し上げましたとおり、育休も含めまして各種休暇と仕事の両立を評価するということでございます。
○政府参考人（草桶左信君） 消費者庁におきましては、今年三月より人事評価の際の留意事項といたしましてワーク・ライフ・バランスを追加をいたしました。 具体的には、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と育児、これのみならず、仕事と介護、仕事と趣味、仕事とレジャー、仕事と自己研さん等との両立の実践に伴う効率的な業務運営、そして良好な職場環境づくり、学位及び資格の取得等の効果を自己申告させ、人事評価に反映
○草桶政府参考人 先生御指摘のとおりの問題意識を私どもも持っております。 ことしの二月になりますけれども、消費者庁で消費者の意識調査というのを行いました。その結果でありますが、基準値の性格につきまして、生涯食べ続けても安全な、十分に小さなレベルであるということを理解していると答えた人は三割にとどまっております。その他、産地を気にする方が七割おられまして、その理由というのは、やはり放射能を避けたいというふうに
○政府参考人（草桶左信君） インボイスの導入の是非については、ただいま財務省の方から答弁があったところでございます。 インボイスにつきましては、基本的には事業者対事業者の間のものと認識をしておりまして、消費者との関係で問題となります便乗値上げの防止の観点からは直接の関係はないのではないかというふうに考えております。 ただ、いずれにしましても、便乗値上げについては、個々の商品の価格の変動が税負担の
○政府参考人（草桶左信君） アメリカの消費者プライバシー権利章典には、個人データの第三者提供の場面におきまして、本人がコントロールを及ぼすことができ、インターネット上で追跡されることを拒むことができる方式に言及がございます。企業による個人データの利用に対しまして本人が事後的に利用停止を求めることができると考えられていますことから、これはオプトアウト方式の一例と言えるかと思います。 これに対しまして
○政府参考人（草桶左信君） お答え申し上げます。 私ども消費者庁が関係省庁の協力を得て取りまとめました調査の数字を紹介をいたします。 平成十七年度でありますけれども、個人情報の漏えい等の事案につきましては件数が千五百五十六件でありまして、二十三年度は四百二十件でございます。法施行以後、若干の増減はありますけれども、件数としては減少傾向にあると考えて見ております。 それから、事案の具体例でございますけれども
○政府参考人（草桶左信君） 消費者との関係でお答えを申し上げます。 消費者とのコミュニケーション強化などの消費者課題でありますとか環境問題への取組等を通じまして事業者がその社会的責任を果たすこと、そしてそれを消費者に周知することは消費者にとっても極めて有益なものと考えております。 消費者基本法では五条の二項におきまして、事業者の責務として、事業者の供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮すること
○草桶政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、個々の商品の価格は、競争のもとで、市場の条件全体を反映して決定されます。したがいまして、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのか否かということにつきましては、それを判断するにつきましては、それが税負担による上昇幅、率を超えているかという点だけではなくて、商品の特性でありますとか需給の動向、コストの変動など、種々の要因を総合的に考慮する必要があると
○草桶政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、個々の商品の価格は、競争のもとで、市場の条件全体を反映して決められるものでありますために、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するかを判断するに当たりましては、それが税負担の上昇率を超えているかどうかということだけではなくて、商品の特性でありますとか、需給の動向でありますとか、コストの変動とか、種々の要因を総合的に勘案する必要があるというふうに考えております
○政府参考人（草桶左信君） 少なくとも我々が災害時の対応との関係で処罰があったとか、あるいは行政措置まで行ったというところは把握しておりません。
○政府参考人（草桶左信君） 個人情報保護法の関係で、違反事例というのは、行政措置、勧告とか意見とかそういったのはあったと思いますけれども、処罰といったところまではないと思います。
○草桶政府参考人 お答え申し上げます。 本会議におきまして、総理の個人情報保護法制一般に関する御答弁は、消費者委員会での議論や国際的動向を見ながら、引き続き、しっかりした検討を進めてまいりますというものでありました。 消費者委員会での議論とは、消費者基本計画に基づきまして、個人情報保護法については、消費者委員会における法改正も視野に入れた問題点について、その審議を踏まえ検討するとされており、これを
○草桶政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇六年、港区で発生した事故につきましては、今お話がありましたとおり、被害者の御遺族から事故調査の申し出を受けております。これに基づきまして、今月六日開催された第二回の委員会におきまして、本件を対象とすることとし、まずは国土交通省の事故の調査結果を評価することが決定されたところであります。 今後は、消費者安全調査委員会におきまして国土交通省による調査の結果
○政府参考人（草桶左信君） 非常勤として働く消費生活相談員のいわゆる雇い止めは重要な課題でございます。 消費生活相談には、専門的な知識、それから実務経験の積み重ねによりまして得られる技能が求められます。こうした専門性への配慮がなされず、消費生活相談員の経験という貴重な財産が生かされていない状況も見られるところでございます。 いわゆるこの雇い止めの問題につきましては、本年七月三十一日に松原内閣府特命担当大臣
○政府参考人（草桶左信君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられております相談情報を集約するデータベースシステムを通じまして、今年の三月二十六日までに寄せられたＮＨＫの衛星放送に係る生活相談につきまして、衛星テレビ放送という分類で集計可能な平成二十一年度以降の動向を見てみました。それによりますと、価格、料金に関するものが四百五十六件、それから接客対応、販売方法、契約、解約に関するものが
○政府参考人（草桶左信君） お答え申し上げます。 学生の就職活動がこれほど厳しい中で、講座等を強引に契約させるトラブルが増加していたことに対しまして、二〇〇九年十一月でありますけれども、国民生活センターより注意喚起をいたしました。この公表とともに同日付けで、消費者庁としましては、文部科学省を通じまして、各大学、短大、高専等に所属する学生に対する注意喚起の協力を要請したところでございます。 その後
○草桶政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本司法支援センター、法テラスが開設した出張所、宮城県の南三陸町と山元町でありますが、これについては、被災地の自治体からの要請を受けまして、消費者庁と国民生活センターとで進めております専門家派遣事業によりまして、司法書士を初めとする各分野の専門家を派遣しているところでございます。本事業につきましては、被災地域のニーズを踏まえた自治体からの要請を前提としまして